第三者認証とは、端的に言うと、組織外の第三者によって審査され、認証を受けるものをいいます。
また、JAPHICマークは、個人情報に関する第三者認証として、多くの事業者に取得されていますが、こちらはどのような事業者が取得すべきなのでしょうか？
今回は、JAPHICマークの取得をおすすめする事業者の特徴について解説します。
JAPHICマークの取得をおすすめする事業者の特徴5選
以下のような特徴を持つ事業者は、JAPHICマークの取得を検討すべきです。
・取引先からマーク取得を促された
・コンプライアンスの取り組みを導入したい
・個人情報漏えいによる賠償金と信用の喪失を避けたい
・サイバー攻撃による事業中断のリスクを抑えたい
・社内でいくつもの仕組みがありバラバラに運用されている
取引先からマーク取得を促された
事業者にはさまざまな取引先が存在しますが、こちらからマークの取得を促されることがあります。
やはり、複数の事業者とやり取りを行う場合、自社だけの個人情報保護体制を強化していても、取引先の安全性が確保できないからです。
このようなケースでは、社歴の短い事業者や、役員1名のみの事業者など、あらゆるケースで取得が可能なJAPHICマークの取得がおすすめです。
また、JAPHICマークは申請から認証までの時間も短く、長い間取引先を不安にさせる心配もありません。
コンプライアンスの取り組みを導入したい
近年、個人情報保護を含むコンプライアンスの取り組み強化が進んでいますが、事業者の中には、「何から行えば良いかわからない」というところもあるかと思います。
特に、情報セキュリティに関するノウハウが乏しい中小事業者などでは、このようなことが頻繁に起こります。
このような場合は、まず比較的優しい審査基準で取得できるJAPHICマークの取得を目指しましょう。
個人情報漏えいによる賠償金と信用の喪失を避けたい
事業者において個人情報が漏えいすると、高額な損害賠償が発生する可能性があります。
また、取引先や顧客からの信用を失い、今後の事業活動にも大きな支障が出る可能性があります。
一方、JAPHICマークを取得していれば、個人情報の漏えいが発生するリスクを極力抑えることができるため、信用の喪失にもつながりにくいです。
その上、JAPHICマークの取得事業者は、個人情報の漏えいに対するサイバーリスク保険が適用されるため、経済的なダメージも軽減されます。
サイバー攻撃による事業中断のリスクを抑えたい
外部からのサイバー攻撃を受けた事業者は、まず問題を解決し、その後原因の追究やプレスリリース、顧客対応などさまざまな作業を行わなければいけません。
また、これらの作業を行っている間は、当然事業が中断され、生産性も低下します。
このような状況をなるべく避けたい事業者は、JAPHICマークを取得し、万が一情報セキュリティ事故があった場合でも、効率的に解決できるノウハウを身に付けておくべきです。
社内でいくつもの仕組みがありバラバラに運用されている
個人情報保護に関する対策は取っているものの、それらのシステムが社内にいくつも存在し、それぞれバラバラに運用されているというケースがあります。
このような場合、実際情報セキュリティ事故が発生したとき、うまく連携が取れず、沈静化に時間がかかってしまったり、被害が拡大してしまったりするおそれがあります。
一方、JAPHICマークを取得していれば、社内で一元化されたシステムを運用することができるため、このような心配は少ないです。
まとめ
ここまで、JAPHICマークの取得をおすすめする事業者の特徴について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか？
JAPHICマークを取得すれば、個人情報漏えいのリスクなどをしっかりと防げるだけでなく、取引先などの評価もある程度向上します。
また、それでいて取得のハードルはそこまで高くないため、さまざまな要望を持つ事業者が取得できます。
