自社の情報セキュリティ体制を強化するにあたって、JAPHICマークの取得はとても有効です。
しかし、こちらのマークは、もちろん無料で取得できるわけではありません。
では、経済的な余裕が少ない中小事業者などは、こちらの費用を捻出するために、どのような方法を選択すれば良いのでしょうか?
JAPHICマークの取得にかかる費用
まず、JAPHICマークの取得にどれくらいの費用がかかるのかを見てみましょう。
新規取得の場合、申請審査料と認証料がそれぞれ以下の金額だけかかります。
従業員5名まで 従業員6～50名まで 従業員51名以上申請審査料 105,000円 157,500円 210,000円
認証料 52,500円 73,500円 105,000円
合計額 157,500円 231,000円 315,000円
ご覧の通り、事業者の規模によって金額は変わってきますが、もっとも規模の小さい従業員5名以下の事業者であっても、JAPHICマークの取得には15万円以上の費用がかかります。
また、日々の資金繰りが厳しい事業者にとっては、これくらいの金額であっても、かなりの負担になることが考えられます。
JAPHICマークの取得にかかる費用は他にもある
JAPHICマークの取得にかかる直接的な費用は、上記の申請審査料や認証料ですが、間接的にいうと、他にもさまざまな費用が存在します。
JAPHICマークを取得するということは、個人情報保護法などの基準に合わせ、事業者内の情報セキュリティ体制を正しく整備しなければいけないということです。
そのため、以下のような費用も必ず発生します。
・セキュリティ製品への投資コスト
・セキュリティ人材を確保、稼働させるコスト
・デバイスやOS、ソフトウェアを安全に維持管理するコスト など
JAPHICマークを取得するために、事業者は必要なセキュリティ製品や人材を確保しますが、こちらにも当然コストはかかります。
もちろん、マーク取得後のことも考慮し、これらの体制を安全に維持管理するコストも用意しておかなければいけません。
つまり、JAPHICマークの取得費用には、取得した後の運用にかかる費用も含まれているということです。
これらの費用について、急に用意するのは難しいという中小事業者は多いかと思いますが、情報セキュリティ体制がおろそかであるうちは、サイバー攻撃のターゲットにされる可能性が極めて高いため、早めに動き出さなければいけません。
JAPHICマーク取得のための費用を捻出する方法
経済的な余裕が少ない事業者が、JAPHICマーク取得のための費用を捻出する方法としては、まずIT導入補助金を利用する方法が挙げられます。
こちらは、中小もしくは小規模事業者等における、自社の課題やニーズに合ったITツールの導入を支援する制度です。
直接JAPHICマーク取得の費用を補填できるわけではありませんが、こちらを利用することができれば、情報セキュリティ体制構築のためのトータルコストは削減可能です。
また、その他の方法としては、銀行融資や公的融資なども挙げられます。
銀行融資や金利が安く、大きな金額を借りることができます。
ただし、審査が厳しく時間がかかる傾向にあるため、利用が難しい場合は公的融資の利用を検討しましょう。
公的融資は、政府系の金融機関などが該当し、手間と時間はかかるものの、中小事業者や個人事業主であっても、低めの金利で融資を受けられる可能性があります。
ちなみに、早期にJAPHICマークの取得費用を手に入れたいという場合は、ファクタリングという選択肢もあります。
ファクタリングは、専門の業者に債権を買い取ってもらう方法であり、最短即日で資金調達が可能です。
まとめ
ここまで、JAPHICマーク取得のための費用を捻出する方法について解説しましたが、いかがでしたでしょうか？
費用がないことを理由に、情報セキュリティ体制の構築を諦めている中小事業者も多いかと思います。
しかし、このような状況が続くと、さまざまな脅威の餌食になり、莫大な損害を被る可能性もあるため、やはり情報セキュリティ費用を捻出することは大切です。
