JAPHICマーク取得企業は、優れた情報セキュリティ体制を維持するために、常にアップデートを重ねていかなければいけません。
また、このときは外部の脅威における対策だけでなく、内部不正の防止にも注力する必要があります。
今回は、JAPHICマーク取得企業における内部不正の基本原則について解説します。
内部不正とは？
内部不正とは、企業の関係者による重要情報の持ち出しや漏えい、消失のことをいいます。
企業におけるインシデントとしては、非常に割合の高いものであり、こちらが発生すると、JAPHICマーク取得企業にとって大きな打撃となります。
具体的には、企業における社会的な信用が失われるだけでなく、特許や専門的な技術などに関する情報が競合他社の手に渡り、市場での優位性がなくなることにもつながります。
JAPHICマーク取得企業における内部不正防止の基本原則とは？
内部不正防止の基本原則とは、JAPHICマーク取得企業にとって大きな障害となる内部不正を防ぐために行う、以下のような対策を指しています。
・犯行を難しくする
・捕まるリスクを高める
・犯行の見返りを減らす
・犯行の誘因を減らす
・犯行の弁明をさせない
犯行を難しくする
まずJAPHICマーク取得企業は、従業員による内部不正を難しくすることが求められます。
こちらは、情報セキュリティ体制を強化することで、犯罪行為自体の難易度を上げるという方法です。
内部不正が難しければ、それほど専門的な技術を持たない従業員などは、なかなか犯行に踏み切れません。
具体的には、多要素認証や入退室制限などによるアクセス権限の管理などが挙げられます。
捕まるリスクを高める
内部不正を防止するためには、従業員が犯行を行ったとしても、捕まるリスクが高くなるような環境づくりが大切です。
例えば、情報セキュリティ担当者の教育や多様なシステムの導入などにより、従業員に向ける監視の目を強化することで、内部不正が発覚しても、その事実や行った人物、手口などがすぐわかるようにしておきます。
犯行の見返りを減らす
JAPHICマーク取得企業において、内部不正が起こる原因は、やはり従業員が何かしらの見返りを求めているからです。
そのため、社内で内部不正の見返りとなるようなもの（金銭、情報など）について、完全に隠したり、排除したりすることが大切です。
リターンよりリスクの方が大きければ、多くの従業員は思いとどまります。
犯行の誘因を減らす
内部不正は、従業員が企業に対して不満を持っているときに発生しやすくなります。
例えば、企業の福利厚生が不十分であるとき、理不尽な解雇、減給をされたときなどに、その企業に復讐することを目的として、犯行を働くケースなどがあります。
そのため、JAPHICマーク取得企業は、従業員が内部不正を働く動機をつくらないように、情報セキュリティ体制だけでなく、企業としての総合的な体制整備が必要になります。
犯行の弁明をさせない
JAPHICマーク取得企業の従業員による内部不正は、たとえ明確な動機があったとしても、良心や倫理観などにより、大多数は実行する前に思いとどまるものです。
しかし、「みんながやっているからばれない」「給与が少ない企業が悪い」など、犯行を正当化する理由があれば、実行に移してしまう可能性が高いです。
そのため、企業側はこのような言い訳をさせないためにも、日頃から正当な方法で情報を管理したり、その姿勢を見せたりすることが求められます。
まとめ
ここまで、JAPHICマーク取得企業における内部不正の基本原則について解説しましたが、いかがでしたでしょうか？
企業における脅威は、従業員という意外と身近な存在にも潜んでいます。
もちろん、従業員を信頼することは大切ですが、だからといって内部不正のハードルが低いままだと、JAPHICマーク取得企業はその地位を失ってしまう可能性があります。
