近年、企業が動画を活用して販促を行ったり、社内研修を行ったりするケースは増えています。
しかし動画の作成や投稿、配信などについては、さまざまな情報セキュリティリスクが潜んでいるため、気を付けなければいけません。
今回は、JAPHICマーク取得企業が動画を活用する際の注意点について解説します。
JAPHICマーク取得企業が動画を活用する際の注意点5選

用途を問わず、JAPHICマーク取得企業が動画を活用する際には、以下の点に注意すべきです。
・ストリーミング配信を行う
・YouTubeの限定公開は使用しない
・暗号化で保護する
・撮影禁止場所で撮影しない
・不適切な動画の公開を避ける
各項目について詳しく説明します。
ストリーミング配信を行う
JAPHICマーク取得企業が動画を配信する場合には、ストリーミング配信を選択すべきです。
こちらは、ストリーミング配信であれば、ダウンロードしたデータが端末に残らないことが理由です。
もう一つの配信方法であるプログレッシブダウンロード形式の場合、配信終了後も視聴できるため、内容に問題が生じたときに個人情報漏えいなどが起こりやすいです。
またキャッシュクリアなどを併用すれば、キャッシュとして一時的にストリーミング配信のデータが残るリスクも減らすことができます。
YouTubeの限定公開は使用しない

先ほど触れたストリーミング配信は、YouTubeでも採用されていますが、こちらの限定効果の使用はあまりおすすめできません。
なぜなら、個人情報漏えいのリスクが高まるからです。
限定公開は、視聴対象者を絞って公開できる方法であり、アカウントの持ち主と動画のURLを知っている人物だけが視聴できるようになります。
しかしURLを知っている方が第三者にそれを共有すると、想定していなかった人にも動画を視聴されてしまう危険性があります。
暗号化で保護する
JAPHICマーク取得企業が動画を活用する際は、不正なダウンロードや拡散を防ぐために、暗号化を行う必要があります。
例えばDRMと呼ばれるコンテンツの保護技術では、動画の再生ファイルに鍵をかける形で暗号化し、その鍵を開けるためのライセンスを取得しないと再生できなくなります。
そのため、動画にDRMを適用すれば、再生だけでなく複製や変更などもできないようになります。
撮影禁止場所で撮影しない
JAPHICマーク取得企業は、絶対に撮影禁止場所で動画を撮影してはいけません。
撮影禁止場所は危険な場所であったり、著作権を含むものがあったりするケースが多いです。
また撮影が可能な場所であっても、動画配信アプリや動画共有サイトへの投稿を禁止していることがあります。
これらのルールを守らず、安易に動画を投稿すると、JAPHICマーク取得企業としての信頼は大きく低下します。
不適切な動画の公開を避ける

例えば従業員が個人のアカウントを企業のアカウントと勘違いし、プライベートな情報や悪口などを投稿してしまうことがあります。
こちらは個人情報保護体制が堅固なJAPHICマーク取得企業にとって、絶対にあってはいけないことです。
また不正アクセスにより、企業の動画配信プラットフォームに不適切な動画が投稿されることもあります。
これらのリスクを軽減するには、アカウントへの不正アクセスを防止するための情報セキュリティ対策が必要不可欠です。
さらに投稿内容の監視や適切なフィードバックを行うことでも、不適切なコンテンツの早期発見と対処が可能になります。
まとめ
文書を使用するよりも、動画の方が効率的に情報発信でき、なおかつ社内研修などもスムーズに進む可能性があります。
そのため、適宜動画を活用すること自体は決して悪いことではありません。
問題なのは、社内において動画関連の情報セキュリティ対策を怠ってしまうことです。
特にJAPHICマーク取得企業は、動画における個人情報保護対策についても、高水準で実施することが求められます。