個人情報保護の取り組みについては、今やすべての企業における必須課題となっています。
しかし、JAPHICマーク取得はその中でも強固な個人情報保護体制を整え、他の企業の模範とならなければいけません。
今回は、JAPHICマーク取得企業が体制を強化するため、MDMを導入するメリットを中心に解説します。
MDMの概要

MDMは、Mobile Device Managementの略で、日本語ではモバイルデバイス管理と訳されます。
JAPHICマーク取得企業の中には、パソコンだけでなくスマホやタブレットなど、さまざまな社用デバイスを導入しているところもあるかと思います。
これらのデバイスを管理する仕組みがMDMです。
仕組みとしては、まずパスワードの長さやロック画面の解除方法、インストールできるアプリといったポリシーを各デバイスに適用します。
そしてこれらのポリシーに違反した場合、警告を行ったり、管理者に通知したりされます。
またMDMはモバイルデバイス全般の管理を行うものであるため、オフィスの外に持ち出されたパソコンやスマホなどを管理できることも特徴です。
そのため、テレワークなどニューノーマルな働き方との相性も良いです。
MDMを導入するメリット

JAPHICマーク取得企業がMDMを導入するメリットは、主に以下の通りです。
・デバイス管理を効率化できる
・盗難や紛失のリスクを軽減できる
・不正利用を防止できる
MDMの導入により、JAPHICマーク取得企業の上層部や情報セキュリティ担当者は、複数のデバイスをリアルタイムで一元管理できます。
こちらは、それぞれ手動で行っていたデバイスの設定、アプリの配布にかかる作業といった手間を省くことにつながります。
またMDMを導入すれば、もし従業員がパソコンやスマホの盗難に遭ったり、紛失したりした場合でも、二次被害のリスクを抑えられます。
こちらはリモートロック・リモートワイプ機能により、機能を停止させ、業務で使用するアプリも削除できるからです。
さらにデバイスの位置情報も確認できるため、紛失時の回収もしやすくなります。
その他MDMは、従業員による社用デバイスの私的利用や危険な使用も防止できます。
MDMを導入する際の注意点

JAPHICマーク取得企業がMDMを導入する場合、以下の点には注意が必要です。
・デバイスが使いにくくなる可能性がある
・導入の手間がかかる
各デバイスは従業員が業務を行うために使用するものですが、MDMで個人情報保護体制を強化することで、業務上必要なソフトウェアまで利用制限がかかる場合があります。
そうなると、企業の生産性には影響が出ますし、従業員のモチベーションも低下します。
そのため、情報セキュリティ体制を意識しつつ、業務の効率性を低下させない適度なバランスでの導入が求められます。
また従業員と所有するデバイスの数が多いJAPHICマーク取得企業ほど、MDMの導入には時間も手間もかかります。
さらに安全な運用を目指すためには、従業員に対する研修も実施しなければいけません。
MDMを選ぶ際のポイント

JAPHICマーク取得企業が導入するMDMを選ぶ際は、プライバシーとセキュリティのバランスが取れているかどうかをチェックします。
前述の通り、過度な監視や制限は業務効率を低下させたり、従業員の不満や反発を招いたりします。
また数百・数千にのぼるデバイスにMDMを適用させるのであれば、キッティングサポートを行っているベンダーの製品が良いでしょう。
さらに意外と盲点なのが対応機種です。
MDMでも製品によっては、Androidにしか対応していないというようなものも存在するため、なるべく対応機種が多いものがおすすめです。
まとめ
JAPHICマーク取得企業において、デバイスの盗難や紛失、個人情報の漏えいなどが起こった場合、そのダメージは計り知れません。
一度信用を失った企業は、なかなか信用を取り戻すことができませんし、“個人情報保護体制が適切”という段階にまで評価を戻すのは至難の業です。
そのため、MDMなどの対策により、徹底的に個人情報を守らなければいけません。