【個人情報対策】JAPHICマークの損害保険について解説します

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企業はJAPHICマークを取得することで、優れた情報セキュリティ体制が整い、なおかつ顧客や取引先企業など、ステークホルダーの信頼が得られます。
また、JAPHICマークの取得企業は、独自の損害保険を利用することができます。
ここからは、こちらの損害保険に関することを中心に解説します。

企業における損害保険の重要性について

企業において、個人情報が漏えいしたというニュースは、さまざまなセキュリティ対策が存在する昨今であっても、一向に減る気配がありません。

また、個人情報漏えいの後のことはあまり報道されませんが、企業は漏えいの被害に遭った本人に対し、損害賠償を行っているケースが多いです。

NPO日本ネットワークセキュリティ協会のデータによると、1件あたりの想定平均損害賠償金額は、2016年時点で31,646円となっています。
一回の情報漏えいにより、被害を受けるのは10~100件であることが多く、仮に100件分の損害賠償をしなければいけない場合、企業は300万円以上の金額を負担する必要があります。

このような支出は、特に中小企業においては致命的とも言えるものであり、場合によっては損害賠償をしたことにより、廃業に追い込まれることも考えられます。

そのため、企業は十分な情報セキュリティ対策を取ることはもちろん、損害賠償に備えた保険にも加入しなければいけません。

JAPHCマークの損害保険について

適切な情報セキュリティ体制を構築し、JAPHICマークを取得した企業は、個人情報漏えいに対応する損害保険(サイバーリスク保険)の適用を受けることができます。
具体的には、以下の範囲で損害賠償金額が補償されます。

・賠償責任支払限度額:500万円
・情報漏えい対応費用支払限度額:200万円

情報漏えいの対象となった本人に支払う損害賠償だけでなく、情報漏えいに対応するための費用も補填してもらえるため、特にそれほど規模の大きくない企業にとっては大きなメリットです。

ちなみに、こちらの損害保険については、売上金額5億円以下の対象事業者のみが自動補償の対象となります。
売上金額5億円超の事業者については、別途任意による申込が必要になります。

また、賠償責任支払限度額、情報漏えい対応費用支払限度額の免除金額(自己負担額)は、どちらも0円です。

プライバシーマークにも損害保険はある?

JAPHICマークと比較されることの多いプライバシーマークは、同じく情報セキュリティに関する体制が適切な企業に付されるマークです。

知名度に関しては、こちらのマークの方が上だと言えますが、残念ながらプライバシーマークには、損害保険が付帯していません。
そのため、基本的には取得するだけで保険が適用されるJAPHICマークの方が、煩わしさは少ないと言えます。

ただし、プライバシーマークはその知名度と信頼性の高さから、他の損害保険に加入する際の保険料金が割引されるケースが多いです。
具体的には、以下のような損害保険に加入する際の金額が安くなります。

・個人情報漏えい保険
・サイバーセキュリティ保険

個人情報漏えい保険は、個人情報の漏えい事件、事故が万が一起きたとき、顧客に補償金を支払うための保険です。
主に通信会社、ポイントカード運営会社、カード会社などが加入するケースが良く見られます。

また、サイバーセキュリティ保険は、企業内にあるサーバやWebサイトに対し、不正に外部からアクセスしていることが判明した際、速やかに対策費用を捻出することができる保険です。

まとめ

ここまで、JAPHICマークの損害保険に関することを中心に解説しましたが、いかがでしたでしょうか?
適切な情報セキュリティ対策を取っていれば、100%個人情報の漏えいを防ぐことができるというわけではありません。
また、万が一漏えい事件・事故が発生したときに備えて、なるべく企業のコストを削減しつつも、損害保険が利用できる環境を整えるのは大切なことです。

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