JAPHICマーク取得企業は顧客や従業員の他、取引先企業の個人情報を取り扱うこともあります。
特に事業規模が大きいJAPHICマーク取得企業ほど、取り扱う取引先の個人情報は多く、管理には注意しなければいけません。
今回は、取引先の個人情報を漏えいさせてしまうデメリットについて解説します。
取引先の個人情報を漏えいさせてしまう原因
JAPHICマーク取得企業が取引先の個人情報を漏えいさせる原因でもっとも多いのは、やはりメールの誤送信です。
具体的には、メール送信時の誤表示(CC、BCCの取り違え)により、まったく関係のない第三者に取引先の情報を閲覧されてしまうというケースです。
また単純にメールの誤操作により、取引先Aの情報を誤って取引先Bに送付してしまうというパターンもあります。
その他、JAPHICマーク取得企業におけるホームページの設定ミスにより、取引先の個人情報が公開されてしまうケースも散見されます。
取引先の個人情報を漏えいさせるデメリット3選
JAPHICマーク取得企業が取引先の個人情報を漏えいさせてしまうと、当然自社の社会的評価は大きく低下します。
またそれだけでなく、以下のようなデメリットにもつながります。
・事業活動に支障が出る
・莫大なコストがかかる
・連鎖倒産のリスク
各デメリットについて詳しく説明します。
事業活動に支障が出る
取引先の個人情報を漏えいさせてしまうと、JAPHICマーク取得企業の事業活動には間違いなく支障が出ます。
特に、当該取引先の事業規模が大きければ大きいほど、その影響は大きくなります。
なぜなら、契約解除の可能性が高まるからです。
例えば、JAPHICマーク取得企業が事業活動を行うにあたり、もっとも重要な契約を結んでいる取引先の個人情報が漏えいしたとします。
このとき、取引先からの信頼が低下し、契約を解除されてしまうことがあります。
大手企業の場合、情報管理能力が厳しく問われるため、契約解除の可能性は極めて高いです。
また大きな取引先を失ってしまったJAPHICマーク取得企業は、これまで通り事業活動を継続させることができません。
そのため、一部の事業を停止させたり、廃業を検討しなければいけなくなったりすることがあります。
莫大なコストがかかる
JAPHICマーク取得企業が取引先の個人情報を漏えいさせてしまうと、莫大なコストが発生します。
こちらのコストには、訴訟費用や罰金、規制当局からの制裁などにかかる費用が含まれています。
特に共同開発企業などの協力会社から預かっている技術や情報が漏えいした場合、莫大な賠償金が発生するかもしれません。
もちろん、セキュリティインシデントに関する事後調査や再発防止策の検討など、あらゆる方面で復旧のためのコストもかかります。
連鎖倒産のリスク
連鎖倒産とは、ある企業の倒産が引き金となり、その取引先などが続々と倒産する現象をいいます。
取引先の個人情報が漏えいすると、こちらのリスクが高まります。
例えば、JAPHIICマーク取得企業が取引先Aの個人情報を漏えいさせてしまい、社会的評価を大きく下げたとします。
これにより顧客離れが進み、経営が困難になったことで、JAPHICマーク取得企業が倒産したとしましょう。
また、取引先Aは特に不祥事を起こしていないものの、個人情報漏えいが原因で倒産してしまったJAPHICマーク取得企業と取引関係にあったことが公になります。
その結果、同じように信頼を失い、倒産に追い込まれることが考えられます。
まとめ
事業規模や事業内容に関係なく、JAPHICマーク取得企業は取引先の存在がなければ、問題なく事業活動を続けていくことができません。
そのため、安易なヒューマンエラーにより、個人情報が漏えいすることは避けるようにしましょう。
またヒューマンエラーを避けるには、JAPHICマーク取得企業の上層部だけでなく、従業員にも個人情報保護の意識を強く持たせることが大切です。
