JAPHICマーク取得企業の従業員が業務を行う場合、基本的には社内のパソコンやタブレットといった端末を使用します。
また、中には従業員が個人で所有するデバイスの持ち込みを認めている企業もありますが、こちらはおすすめできません。
今回は、JAPHICマーク取得企業の従業員が私物の端末を使用するデメリットを解説します。
従業員が私物の端末を使用するデメリット4選
従業員が私物のパソコンやタブレット、スマホなどを持ち込み、業務に使用することはBYOD(Bring Your Own Device)と呼ばれます。
JAPHICマーク取得企業がこちらを採用することには、以下のようなデメリットがあります。
・セキュリティ対策が不十分なケースが多い
・回収できない
・労務管理が複雑化する
・通信費の負担でトラブルになる
各デメリットについて詳しく説明します。
セキュリティ対策が不十分なケースが多い
従業員が個人で使用するデバイスは、セキュリティ対策が不十分なケースが多いです。
そのため、業務でそのまま使用するのは非常に危険です。
JAPHICマーク取得企業が所有するパソコンやスマホなどは、有料のセキュリティソフトが入っていたり、物理的なセキュリティ対策を講じられていたりします。
一方、個人の端末については、購入した状態のまま使用し続けているケースがほとんどです。
このような端末は、セキュリティ対策が講じられたものよりもマルウェア感染や個人情報漏えいのリスクが高くなります。
特に紛失や盗難による個人情報漏えいは、深刻な問題になります。
回収できない
従業員が私物の端末を持ち込む場合、その端末を業務終了後に回収することができません。
こちらもセキュリティリスクの増加につながります。
社用パソコンやスマホなどの場合、退職時に回収できますが、私物の場合は当然従業員がそのまま持ち帰ります。
そのため業務に関するデータを保護できているか、不要なデータを完全に消去しているかについて、確認するのが難しいです。
適切に処理されていなかった場合、その端末からJAPHICマーク取得企業が所有する個人情報が漏えいしても不思議ではありません。
労務管理が複雑化する
労務管理が複雑化することも、JAPHICマーク取得企業の従業員が私物の端末を使用するデメリットです。
従業員が自身の端末で業務を行う場合、正確な労働時間の把握が難しくなることがあります。
社用デバイスとは違い、労務管理システムと私物の端末は紐づいていないからです。
また適切な労務管理ができなくなると、従業員の給与計算や評価なども正しく行われなくなることが考えられます。
もちろん、これらの問題は従業員からの信用を失ったり、離職や内部不正のリスクが高まったりすることにもつながります。
通信費の負担でトラブルになる
JAPHICマーク取得企業がBYODを許可してしまうと、通信費の負担に関するトラブルが起こる可能性もあります。
社用の端末であっても個人の端末であっても、業務を行う際には必ず通信費がかかります。
このとき、業務の内容によっては通信量が多くなり、費用もかかりやすくなることがあります。
そのため私物端末の使用を許可する場合は、誰が通信費を負担するのか、明確なルールを設ける必要があります。
しかし、私物の端末は当然従業員の私用で使われることもあります。
このことから、ルールを設けるといっても実現するまでには時間も労力もかかることが予想されます。
まとめ
JAPHICマーク取得企業は、従業員が満足に業務を行えるよう十分な台数のデバイスを確保しておかなければいけません。
そうすれば、従業員からBYODの導入を求める声はほとんど出なくなるでしょう。
もちろん、社用デバイスのセキュリティ性を高めておくことも大切です。
セキュリティ対策がおろそかになると、マルウェア感染や個人情報漏えいのリスクが低いという社用デバイスのメリットを活かせません。
