JAPHICマーク取得企業は社内での個人情報保護対策を取るだけでなく、第三者の不正な閲覧や窃取なども防がなければいけません。
また不審人物の動きを監視するアイテムに防犯カメラがありますが、それと似たものにダミーカメラがあります。
今回は、JAPHICマーク取得企業がダミーカメラを導入するメリット・デメリットを解説します。
ダミーカメラの概要

ダミーカメラは、防犯対策として設置されるものです。
見た目は本物の防犯カメラに似ていますが、実際は録画機能を持たない偽物のカメラです。
JAPHICマーク取得企業においては、建物の入口や駐車場など、人が多く利用する場所に設置されることが多いです。
もちろん、個人情報などの機密情報が保管してある社内にも設置できます。
ちなみにダミーカメラは、一見しただけでは本物とほとんど区別がつかないものが多いです。
JAPHICマーク取得企業がダミーカメラを設置するメリット

JAPHICマーク取得企業が個人情報対策としてダミーカメラを設置するメリットは、主に以下の通りです。
・犯罪抑止効果がある
・コストが安い
・設置が簡単
各項目について詳しく説明します。
犯罪抑止効果がある
ダミーカメラの見た目が本物の防犯カメラに近ければ近いほど、個人情報の窃取などを目論む犯罪者に対して威嚇効果を発揮します。
“防犯カメラ作動中”などの防犯ステッカーとあわせれば、より効果は高まります。
その結果、個人情報漏えいを未然に防ぐことができます。
コストが安い
ダミーカメラは一切録画機能がないため、中にはほとんど何も入っていません。
一般的には、プラスチック製のケースに、LEDライトを点灯させるための回路や電池が組み込まれている程度です。
そのため、精密機械である防犯カメラより安く購入できます。
高くても、10,000円以内で購入できるものがほとんどです。
設置が簡単
本物の防犯カメラの場合、設置する際には配線工事が必要です。
また配線の関係上、設置が難しい場所が出てくることもあります。
一方ダミーカメラは配線工事が不要であり、両面テープやネジなどで簡単に固定できます。
JAPHICマーク取得企業がダミーカメラを設置するデメリット

一方、ダミーカメラの設置には以下のようなデメリットもあります。
・証拠を残せない
・見破られる可能性がある
・盗難のリスクがある
各デメリットについて詳しく説明します。
証拠を残せない
ダミーカメラには録画機能がないため、実際本当に第三者が侵入した場合などは、証拠の映像を残すことができません。
そのため、本格的な防犯対策としては不十分だと言えます。
見破られる可能性がある
ダミーカメラは、設置されている場所や配線の有無、カメラの形状などから、偽物だと見破られてしまう可能性があります。
一度ダミーと認識されると、当然威嚇効果はなくなってしまいますし、その場所に防犯カメラはないことを伝えてしまうことにもなります。
そのため、ダミーカメラを設置するのであれば、本物の防犯カメラもあわせて設置するのが望ましいです。
盗難のリスクがある
ダミーカメラを偽物と見破られなくても、カメラ自体が窃盗の対象になることがあります。
もちろん、ダミーカメラを盗られても最初から録画はされていないため、JAPHICマーク取得企業のダメージはそこまで大きくありません。
しかし、一度盗難に遭うとダミーカメラだということがばれるため、次回からは本格的に防犯カメラを設置せざるを得なくなります。
まとめ
ダミーカメラは、あくまで個人情報保護対策の一つと考えるべきです。
犯罪者への威嚇効果はあるものの、それだけでは実際に第三者の侵入などが起こったとき、適切に対処することができません。
物理的な個人情報保護対策としては、本物の防犯カメラや鍵付きキャビネット、金庫の導入、部屋のセキュリティロックといった方法も併用することが求められます。