JAPHICマーク取得企業では、通常の企業よりも個人情報の漏えいに強い耐性を構築しておかなければいけません。
しかしリスクをゼロにすることは難しく、十分な対策を取っていても漏えい事故が発生することはあります。
今回は、JAPHICマーク取得企業で大量の個人情報漏えいがあった場合にかかる費用について解説します。
JAPHICマーク取得企業で大量の個人情報が漏えいした場合の想定費用
例えば、JAPHICマーク取得企業で10万件の個人情報が漏えいしてしまった場合、以下のような費用の発生が想定されます。
・損害賠償
・争訟費用
・お詫びの送付、掲載費用
・新聞社告費用
・見舞金
・コールセンターの設置費用
・法律相談費用
・データ復旧費用
各項目の詳細と金額について説明します。
損害賠償
個人情報漏えいにより、被害を被った顧客などから、損害賠償を求められることがあります。
こちらが仮に1人20万円の場合、それに10万と訴訟参加率0.28%をかけて算出される損害賠償の金額は5,600万円です。
争訟費用
JAPHICマーク取得企業における大規模な個人情報漏えい事故では、争訟費用がかかることもあります。
こちらは弁護士費用として、300万円ほどかかるケースが一般的です。
お詫びの送付、掲載費用
個人情報の漏えい時は、漏えいした本人に対しお詫びを送付したり、自社のホームページにお詫び文を掲載したりする必要があります。
詫び状の送付については、1件あたりの発送費用112円に10万円をかけた1,120万円と、発送アルバイト代80万円を足した1,200万円がかかることが想定されます。
また自社ページへのお詫び文の掲載については、外部委託した場合100万円ほど費用がかかります。
新聞社告費用
新聞社告は、新聞社が会社や組織を代表し、一般の読者に向けて発表する公式な告知です。
全国5紙の記事下広告欄に個人情報漏えいについて掲載する場合、およそ1,800万円の費用が発生します。
見舞金
見舞金は、本来親しい人が病気やケガで入院したときに、その回復を祈って渡す金銭です。
個人情報漏えいが発生したときは、その対象となった顧客などに対して渡すお詫びの品という扱いになることが多いです。
またこちらは金券などで手渡されることが多く、500円分の金券を10万人に発送する場合、発送費用(一人112円)も込みで6,120万円ほどかかります。
コールセンターの設置費用
JAPHICマーク取得企業にコールセンターが設置されていない場合、今後また個人情報漏えいが発生したときの窓口として、必ず設置しなければいけません。
また対外窓口の設置やホームページ作成を外部に委託した場合、850万円ほどの費用が掛かることが想定されます。
法律相談費用
JAPHICマーク取得企業は、個人情報漏えいに伴う事故対応のために、弁護士に相談することがあります。
こちらの相談費用については、100万円ほどかかることが考えられます。
データ復旧費用
個人情報漏えい事故により、JAPHICマーク取得企業の個人情報が破損した場合などは、データ復旧費用もかかります。
またこちらの作業を外部業者に委託した場合、300万円ほどの費用がかかることが予想されます。
総額
これらの個人情報漏えい時に発生する費用は、総額で1億6,370万円です。
あくまで目安の金額ではありますが、規模の大きい個人情報漏えいがどれだけ企業に経済的なダメージを与えるかというのがわかります。
事業規模の小さいJAPHICマーク取得企業の場合、これらの費用が重くのしかかり、経営を継続させるのが難しくなることも考えられます。
まとめ
JAPHICマーク取得企業は、個人情報漏えいへの対策が堅固ですが、取り扱う個人情報の数は膨大になることが多いです。
そのため、事故が発生したときの被害も大きくなりやすいです。
また実際個人情報漏えい事故が発生した場合、前述した費用がかかるだけでなく、対応に追われて業務が停止することも考えられます。
そうなると、売上の減少によってさらに経済的な負担は大きくなります。
