JAPHICマークは、個人情報保護法における“個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン”、番号法における“特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）”への適合率を主な審査基準としています。
今回は、JAPHICマークの審査に関することについて、もう少し深掘りして解説したいと思います。
JAPHICマークの審査にかかる費用
JAPHICマークの審査を受けるためには、当然費用がかかります。
こちらの金額は、取得する事業者の従業員数によって異なり、新規申請の場合は105,000～210,000円となっています。
また、こちらは申請審査料であり、新規申請にはこれに加えて認証料もかかります。
金額は52,500～105,000円であり、従業員数が51名を超える事業者の場合は、審査にかかる費用だけで300,000円以上を捻出しなければいけません。
一方、従業員数が5名までの事業者であれば、160,000円前後で審査を受けることが可能です。
ちなみに、以下の3つのガイドラインが該当する場合は、オプション審査が追加され、別途費用11,000円が加算されます。
・外国にある第三者への提供編
・第三者提供時の確認・記録義務編
・仮名加工情報・匿名加工情報編
JAPHICマークの審査の種類
JAPHICマークの審査には、以下の2種類があります。
・文書審査
・現地審査
文書審査は、事業者が提出した資料の内容について、個人情報の保護体制や個人情報保護方針といった点の細かい審査が行われるものです。
このとき、疑義が生じた場合には追加での書類提出、重大な指摘であれば現地審査までに是正を求められることがあるため、いずれもスピーディーに対応しなければいけません。
また、現地審査は、認定審査員が直接申請した事業者の元に足を運び、文書審査で生じた疑義の確認や、実際に個人情報保護体制、個人情報保護方針が整備されているかといった点をチェックします。
JAPHICマークの審査にかかる時間
JAPHICマークの現地審査にかかる時間は、当該事業者の従業員数によって変わってきます。
従業員数5名までの小規模な事業者の場合は、1時間前後で審査が完了しますが、6～50名の場合は2時間前後、50名以上の場合は3時間前後かかることもあります。
ちなみに、JAPHIC機構は、新型コロナウイルス感染拡大をきっかけとして、暫定的にリモート審査も実施しています。
こちらの審査にかかる時間は、事業者の従業員数にかかわらず30分～3時間程度であり、比較的スムーズに終了することもあれば、思いの外時間がかかってしまうこともあります。
JAPHICマークの審査における対象範囲
JAPHICマークは、法人名義の事業者だけでなく、個人事業主でも審査対象になります。
そのため、個人事業主が取得のためにわざわざ法人化を行う必要はありません。
ただし、審査における対象範囲は、個人事業主の方が限定的になります。
個人事業主は、事業主単位での審査、認証のみが対象範囲です。
こちらに対し、法人は法人単位または事業部署単位での審査、認証が可能です。
つまり、法人の場合は、人事部と経理部のみJAPHICマークを取得し、総務部などの他の部署では取得しないといったことが許されるということです。
しかし、一部の部署でJAPHICマークを取得したからといって、その事業者がすべての範囲で問題なくJAPHICマークを使用できるというわけではありません。
一部認証の場合は、実際審査、認証の対象となった部署でのみマークを使用することができ、別の部署で使用する際は、認証を受けた部署について明記することが求められます。
まとめ
ここまで、JAPHICマークの審査に関することをあれこれ深掘りしてきましたが、いかがでしたでしょうか？
JAPHICマークの審査は一種類ではありませんし、必要な費用や審査時間についても、事業者の状況によって大きく変わります。
これらの点で誤算が発生しないように、マーク取得事業者は、前もって自社にはどのような準備が必要なのか、把握しておかなければいけません。
