事業者がJAPHICマークを取得することのメリットと言えば、個人情報漏えいのリスクを低減できることや、ステークホルダーの信頼性がアップすることなどが挙げられます。
また、これらの他にも、JAPHICマークの取得によって意外なメリットが得られます。
今回は、こちらのメリットの内容について解説したいと思います。
JAPHICマークの取得による意外なメリット
事業者のJAPHICマーク取得には、以下のような意外なメリットもあります。
・新規取引先の開拓につながる
・社員意識が向上する
・優秀な人材の確保につながる
・業務効率が向上する
新規取引先の開拓につながる
JAPHICマークを取得することで、新規に取引を開始する際に役立つことがあります。
例えば、官公庁からの仕事の入札に参加する際は、第三者認証の取得がプラス評価となることが考えられます。
また、企業によっては取引をする条件として、JAPHICマークをはじめとする第三者認証を取得していることが必要となるケースがあります。
そのため、JAPHICマークを取得することで、取引条件が厳しい大企業や官公庁とも取引ができる可能性が生まれます。
社員意識が向上する
過去の情報漏洩事件の多くの原因に、従業員のケアレスミスがあります。
こちらは、いわゆるヒューマンエラーと呼ばれるもので、一人の社員の不注意で、会社の存続に関わる一大事に発展することもあります。
個人情報保護法では、従業員に対する監督義務も盛り込まれており、JAPHICマークの取得することで、必然的に従業員も一体となった活動を行い、個人情報に対する社員の意識をより向上させることが可能です。
優秀な人材の確保につながる
近年は、就職活動を行う学生の間でも、第三者認証の認知度が高まっています。
噂では、個人情報の塊である履歴書を、JAPHICマーク、プライバシーマークといった第三者認証を取得していない企業には送らないという話もあります。
このように考えるのは、学生時代からリテラシーに対し、高い意識を持っている優柔な人材であると言え、優秀な人材が応募しなくなるということは、人材確保という面でロスが発生していることになります。
特に、中小企業においては、大企業よりもJAPHICマーク取得の有無が、優秀な人材確保に影響があると考えられます。
業務効率が向上する
事業者によるJAPHICマークの取得は、個人情報保護体制を整備し、組織的な対策を円滑化したり、社内のルールや行動を一元化したりすることにもつながります。
また、誰がどの情報を有しているのかを業務フローに組み込むことで、業務の効率化による労働生産性の向上が期待できます。
例えば、企業の各部署に専門のセキュリティ担当者を配置するといった施策です。
つまり、JAPHICマークを取得し、情報セキュリティを高めることが、結果として企業の利益へとつながるということです。
JAPHICマークは取得のハードルも比較的低い
JAPHICマークは、これだけさまざまなメリットがありながら、他の第三者認証と比べて、比較的取得のハードルが低いです。
最短3ヶ月で取得することができ、同時に従業員にかかる負担も軽減されることから、導入を検討する企業も増えてきています。
また、取得企業数では、同じ情報セキュリティ関連の第三者認証であるプライバシーマークよりも劣りますが、経済産業大臣認定の個人情報保護団体となったことから、今後はさらに認知度が上がっていくことが予想されます。
まとめ
ここまで、JAPHICマークを取得することの意外なメリットについて解説してきましたが、いかがでしたでしょうか？
単純に、情報セキュリティ事故を防ぐことだけでなく、企業の将来性や従業員教育においても、JAPHICマークは一役買ってくれる第三者認証だと言えます。
また、中小事業者でも取得が現実的なマークであるため、これまでコストや人員の問題で第三者認証の取得を諦めていた企業も、ぜひチャレンジしてみてください。
