JAPHICマークを取得することにより、企業は取引先や顧客からの信用度を向上させ、なおかつ情報漏えいの際の対応費用も補償されるようになります。
ただし、一度取得したからといって、企業はそこから工夫や努力を怠ってはいけません。
今回は、JAPHICマーク取得後の注意点について解説します。
JAPHICマーク取得後の注意点4選
JAPHICマーク取得後の企業は、以下のようなことに注意して運営を進めていかなければいけません。
・維持や保守管理などのコストがかかる
・手間やプロセスが増える
・人材の確保が必要になる
・直接的な利益を生み出さない可能性がある
維持や保守管理などのコストがかかる
JAPHICマーク取得後の企業は、強固な情報セキュリティ体制を維持しなければいけません。
そうしなければ、マークの更新ができず、取引先や顧客からの信用度を低下させてしまいます。
また、情報セキュリティ体制維持のために、保守管理についても力を入れる必要があります。
これらの作業にはどうしてもコストがかかるため、コスト捻出のための体制づくりについても、社内で対策を練ることが大切です。
例えば、セキュリティソフトやツールを導入する際は、機能性だけでなく、導入コストも加味した上で、どれを採用するのかを決定しなければいけません。
手間やプロセスが増える
JAPHICマークを取得した企業は、強固な情報セキュリティ体制が構築されていることが認められますが、さまざまな対策の実施により、安全性を重視した業務プロセスになった場合、手間が増える可能性が高いです。
例えば、パスワードの定期変更で考えてみましょう。
こちらは、サイバー攻撃や情報漏えいのリスクを下げることができる基本的な対策ですが、変更という作業は企業にとって手間になります。
また、パスワードは簡単に推測されないよう、数字とアルファベットを織り交ぜるなど、ある程度複雑さが求められるため、どうしても記憶しづらくなり、企業の業務自体を複雑化してしまうおそれもあります。
そのため、プロセスの簡略化についても、ある程度考慮しなければいけません。
人材の確保が必要になる
企業における情報セキュリティ対策には、コストや丁寧なプロセスだけでなく、人材確保も欠かせません。
そのため、担当者となる情報セキュリティ人材が退職してしまうなどすると、企業の体制が脆弱化してしまう可能性があります。
また、企業を取り巻く脅威については、日々更新されていきます。
よって、専門的な知識を持つ担当者がいなければ、徹底的な対策は実現できませんし、インシデントへの対応も難しくなります。
企業はこのような状況を避けるために、離職率の低下、優れたセキュリティ人材の育成に注力しなければいけません。
直接的な利益を生み出さない可能性がある
JAPHICマークを取得し、情報セキュリティ体制を強化したとしても、それが企業にとって直接的な利益につながるとは限りません。
わかりやすくいうと、一切情報セキュリティに関する問題が発生しなかった場合、マークの取得費用が無駄になったと感じる可能性もあるということです。
もちろん、実際はインシデントが発生しなかったとしても、企業の運営体制は高品質のものになるため、無駄な費用ではありませんが、問題が見つからない限り、メリットを実感しにくいというのは確かです。
ただし、直接的な利益がないからといって、体制をおろそかにしたり、JAPHICマークの更新をしなかったりしてはいけません。
まとめ
ここまで、JAPHICマーク取得後の企業における注意点について解説しましたが、いかがでしたでしょうか？
冒頭でも触れたように、JAPHICマークを取得した企業であっても、そこから落ち着いてはいけません。
常にアンテナを張り、適宜アップデートを行っていかなければいけませんし、体制の維持にかかるコストや人材についても、しっかりと確保する必要があります。
