JAPHICマークは、一般社団法人JAPHICマーク認証機構（通称JAPHIC）によって運営されている制度です。
認定審査機関の審査に通過した企業のみが、こちらのマークの発行を受け、認証企業として活動ことができます。
今回は、JAPHICにおける組織としての役割や趣旨を中心に解説したいと思います。
JAPHICの役割について
JAPHIC（一般社団法人JAPHICマーク認証機構）は、旧運営組織である日本個人医療情報管理協会として、平成18年2月、経済産業大臣により現運営組織であるJAPHICマーク認証機構として、令和3年7月、個人情報保護委員会により、認定個人情報保護団体としての認定を受けました。
認定個人情報保護団体は、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）、民間団体による個人情報の保護の推進の規定に基づき、事業者の個人情報の適正な取り扱いの確保や、JAPHICマークの認証、発行を行っています。
その他の事業内容としては、以下のことが挙げられます。
・個人情報に関する苦情相談対応業務
・個人情報に関する教育、啓蒙活動事業
・情報セキュリティ監査業務
つまり、JAPHICは個人情報の保護に関する業務全般を行う組織だということです。
JAPHICの設立趣旨について
情報化社会の加速度的な発展、ネットワークの大容量化、高速化により、さまざまな情報が簡単にコピーできるようになりました。
さらに、それらの情報は、場所や時間を問わず、任意の形式によって受け渡しをすることも可能です。
このような環境の進化は、私たちの生活を豊かにし、ビジネスシーンでも大きなチャンスをもたしていますが、その一方で、個人単位・法人単位と問わず、個人情報については、確実に保護するのが難しい時代になっています。
また、情報流通の活性化は、さまざまな変化の多様化や分析、判断の迅速化に有益である反面、判断を左右する情報が特定の利益の影響を受けたものなのか、客観的な事実なのかの判別が難しく、その有益さに影を落としています。
つまり、情報量が多すぎて、どれが正解でどれが間違いなのか、わかりにくくなっているということです。
JAPHICは、このような時代において、個人情報の適切な取り扱いを促進することにより、個人情報の保護に貢献するだけでなく、個人情報の企業への提供が安心かつ安全に行われる企業体制の構築支援を進めることを趣旨としています。
個人情報相談センターについて
JAPHICは、前述したように個人情報の保護に関するさまざまな業務を行っていますが、その一環として、個人情報相談センターを設置、運営しています。
こちらは、対象事業者の個人情報の適切な取り扱いの確保に関する活動を支援することを目的に、以下のような業務を行っています。
・対象事業者に対する個人情報等の取り扱いに関する苦情の処理
・個人情報の適正な取り扱いを確保するための、対象事業者に対する情報の提供
・対象事業者が個人情報保護方針を遵守するために必要な指導、勧告その他の措置
・その他、対象事業者の個人情報の適正な取り扱いの確保に関して必要な業務
つまり、これからJAPHICマークの取得を目指す企業は、それに向けた支援を受けるための機関として、JAPHICを利用することができるということです。
また、JAPHICマークを取得した後も、企業はあらかじめ定められた年数ごとに更新を行わなければいけないため、その際のサポートや情報提供が受けられる機関としても、JAPHICの利用は効果的だと言えます。
まとめ
ここまで、JAPHICにおける組織としての役割や趣旨などを中心に解説してきましたが、いかがでしたでしょうか？
本記事で知っていただきたいことは、JAPHICがマークの認証や発行のみを行っている機構ではなく、個人情報保護業務全般をカバーしているということです。
また、JAPHICマークの取得を目指していない企業でも、個人情報保護体制の構築は必須であるため、当機構を活用する価値は十分にあると言えます。
